2019-03-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
いずれにいたしましても、今回、デービッド・マルパスというのは、前の財務次官補をやっていましたし、財務次官でして、結構長いことあそこにおりますので、今言われましたように、中国に対して厳しいというところは、もうこれは当時からはっきりしておりましたので、その点ははっきりしております。
いずれにいたしましても、今回、デービッド・マルパスというのは、前の財務次官補をやっていましたし、財務次官でして、結構長いことあそこにおりますので、今言われましたように、中国に対して厳しいというところは、もうこれは当時からはっきりしておりましたので、その点ははっきりしております。
○麻生国務大臣 デービッド・マルパスという人は、前のジム・キムのようにいきなり大学の先生から世銀の総裁になったというのではなくて、アメリカの財務省に財務次官補としても結構長くおりましたし、いろいろ財務省に詳しい人だと思っておりますので、この人がいろいろな意味できちんとした対応をやっていける人だということは、私ども期待をしているところですけれども。
その次の財務官の溝口さんのときに、アメリカのテイラー財務次官補と話を付けて三十兆円の介入をやり、日銀が半分を非不胎化した、事実上ですね、それでもって景気が若干良くなった。そういうことから、この賃金指数が上昇しているのも分かるわけであります。
これはもともと、スタンレー・サリーさんという租税法の世界で非常に先駆的で、なおかつ独創的な考え方をされる先生がおられましたが、サリー教授が、ケネディ政権になったときにケネディ大統領から直接、財務省のアシスタント・セクレタリーですね、アシスタント・セクレタリー・フォー・タックスポリシーと書いてありましたが、いわゆる租税政策担当の財務次官補になられまして、これがきっかけでございます。
この前、二月二十六日に、米国財務省のグレーザー財務次官補代理がマカオに入られた、バンコ・デルタ・アジアという銀行において凍結をされている北朝鮮関連口座の凍結解除問題について協議を行ったという、これは私は報道でしか見ていないんですが、そういった報道がありました。
○尾身国務大臣 二月の二十六日に、グレーザー米財務次官補代理がマカオに行って、バンコ・デルタ・アジア銀行問題についてマカオ当局と協議を行ったということは私どもも承知をしております。
財務次官補のランダル・Ｋ・クアールス、小泉首相は民営化を正しく進めていくことの重要性を十分に認識していると、評価していただいているわけですね。彼の民営化プランは私が述べてきた原則を採用しているというふうに書かれていますね。
○国務大臣（林義郎君） バーグステンというのは、昔、財務次官補か何かやっていた男でありまして、たしか京都で、日本で、どこかのセミナーがあって、そのときに発言したという話であります。
それは、バーグステンというのが、かつての財務次官補ですが、日本、京都だと思いますが、京都へ来て何か円高誘導というような話をした、むしろそれを否定的なような感じの話をやっておりまして、お互いがいろいろ話をしましたのは、為替というものはファンダメンタルな話であります、ファンダメンタルを反映したものが為替相場でなくてはならない、これは一般原則としてお互いが認識し合った、こういうことでありまして、それ以上にどうしようこうしようとか
昨日の新聞報道では、ウェジントン米財務次官補が、この会合は事後点検にとどまらず、双方の新たな対応を提唱し合うセッションになると言明をいたしております。そうすると、また新たな課題をしょい込まされることになるのではないかと不安を持たざるを得ないわけでありますが、これに対して我が国はどう対応する考えでしょうか。
マルフォード財務次官補らの見方や財務省内の税の分析専門家の話、それから共和党系のエコノミストの話として、この消費税導入で「「財政基盤がしっかりしたことで日本の途上国援助、防衛費拡大など対外的貢献の長期的、安定的拡大を望める」との期待感もあるようだ。消費税導入により、日本は長期的にみて一層「頼りがいのある国」になる。今後、消費税率引き上げの論議が米側から浮上することも考えられる。」
実はこの研究所、どうして私はつくるようになったかといいますと、これはアメリカで今度財務省の次官になりましたマルフォードという財務次官補がおりまして、ちょうど私が今提案したものが六十一年に法律化したのかな。要するに、彼のところに行ったときに、この二月に発行されたアメリカのＴＢと同じ短期国債にどうして堀さん源泉徴収をするのですかと、実は向こうからこういう質問がございました。
○高沢委員 けさの新聞では、三菱地所がロックフェラーを買収した件に関連して、今ダラーラというアメリカの財務次官補が来日されていて、このダラーラ氏の言葉として「一般論として、米政府は日本を含む外国の対米投資を歓迎している」こういうふうに言って、同時に、しかし日本にはこれに見合うような自由な投資環境が整っていない、こういうふうに指摘して、そして十一月六、七日、ワシントンで第二回の日米経済構造の協議が行われますね
○武藤（山）委員 そんな記事が報道されているそういう時期に、もとの財務次官補ウッドワースさんという人がやはり日経にお話をしているのでありますが、彼は、最近の金利動向から見て、「昨年は金利上昇が過大評価されていた株価の暴落を招いたが、「今回はドルの過大評価が鮮明になる」」、そう言い切って、年末には一ドル百十五円以下に下落すると見通す、こういう新聞記事が日経新聞に出ているのですね。
これはグループ・オブ・ツー、いわゆるＧ２ということですが、国際経済研究所長でカーター政権の財務次官補を務めたＣ・フレッド・バーグステンという人が非常に高く評価されているわけですね。Ｇ７とかＧ５というようなものも大事だが、このＧ２というものは今、日米関係の問題処理に非常に重要である、こういうことをある本に論文として載せているわけです。
当時財務次官補でございましたマニエル・ジョンソンさん、現在はＦＲＢの副理事長になっておりますが、彼から二時間、当時のリーガン・プロポーザルの話を聞きました。当時は三段階、三〇％課税というのがアメリカの原案の構想でありました。
そのときにメンツ財務次官補は、付加価値税導入に反対した理由といたしまして、第一には、米国は直接税が主なので間接税中心の人員をふやさなければならないという執行上の問題。第二には、インフレ効果をもたらし、特に所得の低い人に打撃になること。第三には、レーガン大統領が最も重視した点だが、政権がかわった場合、税率を上げることによって大きな政府になる。
しかし、参考人ということで、日銀総裁の肩書をちょっと外してみてもらって物を言ってもらおうか、こういうふうに思ったわけでありますが、ただ、パリのＯＥＣＤでも十八日にアメリカのマルフォード財務次官補が日本の記者団に対して、日本は全く孤立していると言った。
ただ最近、アメリカの国際経済研究所の所長をしておりますバーグステンというカーター政権時代の財務次官補をやっておりました人が、恐らく比較購買という立場に立っての議論でありましょうけれども、百九十円の場合にアメリカの対日貿易は約百八十億ドル程度の改善を見るということを言い、そして日本の市場が完全に開放されてアメリカの日本向けの輸出が伸びる度合いが恐らく七、八十億ドルであろう、そうすると、合計して為替面と
本件は、本年の三月に明らかになった話でございますけれども、私どもが承知いたしておりますところでは、三月十二日に米国の上院におきまして財務次官補が証言をいたしまして、本問題に関しまして、国際開発金融機関における融資決定に際しては、専ら経済的基準及び議会より授権を受けている人権等の問題のみを考慮しているということを述べますとともに、ニカラグアに関しましては、同国の経済パフォーマンスでございますか、経済の
この円ドル委員会においては、日本側出席者は大場財務官、関係局長ほかとなっているし、米側はスプリンケル財務次官、マルフォード財務次官補以下となっているから、両方とも財務担当の方々が打ち合わせをされた。これは日米円ドル委員会の作業部会だから、当然あり得ることですね。